借金の返済方法について知り、上手に借金を返済しましょう。

2009年09月25日

借金自己破産の同時廃止

借金を重ねて、自己破産に至った場合の
説明の続きです。

以前の記事で、

「なお、債務者に、(借金返済に充てるほどの)財産が無い場合は、
 自己破産の手続きは、開始と同時に廃止(終結)される「同時廃止」
 となります」

と、簡単に書きました。

今回は、この同時廃止についてです。


借金の結果、自己破産手続きを行うことになった場合は

申立て後に、破産管財人を立て、借金返済の資金に充てるために
財産の清算をするという手続きになります。

自己破産手続きで清算された財産は、債権者に
平等に配当されます。

しかし実際には、借金を重ねて自己破産に至った人は
清算できるような、めぼしい財産を持っていない場合が多いです。

そのような状況では、財産の清算して
債権者への配当へ、という手続きを行うことができません。

それ以上の、破産手続きを進めることが
できないことから

手続きを省略するという意味で
「同時廃止」手続きに移ることになります。


基本的に、財産を清算して、債権者に配当したり、
同時廃止となった場合は、

それ以上の借金(債務)については、
免責となります。


しかし、この免責が認められない場合があります。

例えば、収入に見合わない浪費やギャンブルが
借金の理由となっていたり、

計画的な破産行為とみなされてしまうような
虚偽の報告をするなどの詐欺的行為があった場合です。

このような場合は、免責不許可事由といって

自己破産の手続きをしても、
免責が認められないことがあります。


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2009年09月24日

借金自己破産の資格制限

借金を重ねて、自己破産の手続きを行うことに
なった場合の詳細です。

以前の記事で、自己破産手続きを行う場合は、
特定の職業に就けないと書きました。

借金をしている以上、他人のお金(財産)を管理する職業には
就けないということです。

具体的には、

弁護士、司法書士、税理士、生命保険の外交員、公認会計士、
公証人、宅地建物取引業者、警備員など、

他人のお金を管理する職業が
自己破産手続きの資格制限に当たる職業です。

借金がなくなるまでの、手続き期間中(約6ヶ月〜1年)は、
これらの職業に就けないということですので、

逆に言えば、元々、こういった職業に就いていて
借金が増え、自己破産手続きに至った場合は、

いったん、仕事を辞める必要があります。

しかし、その職業に一生就けなくなるわけでは
ありません。

約6ヶ月〜1年の、自己破産手続きが終了して、借金が無くなれば
再び、上のような職業に就くことができます。


職業以外の資格としては、例えば、選挙権や被選挙権など
公民権ですが、これは無くなったりすることはありません。


また、資格と言うわけではありませんが、
借金は、ある程度の期間は難しくなります。

自己破産手続き中は、もちろん、借金できませんが、

信用情報機関の、いわゆるブラックリストにも
一定期間(およそ7年間)、掲載されますので、

その期間が終わるまでは、ローンやクレジットなど
いわゆる借金はできません。

そして、その期間が過ぎれば、元通り、借金はできますが
もちろん、返済可能な範囲に抑えることが大事です。

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関連Yahoo!ニュース記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000013-sph-ent
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000078-mai-pol

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2009年09月15日

借金自己破産

借金を重ねて、返済できなくなった場合、
自己破産という選択肢もあります。

自己破産というのは、借金の返済にあたって、継続的な支払いが
不能であることを、裁判所から認定された債務者が、

最終的に、借金の返済を免除してもらう手続き(免責手続)です。


自己破産の手続きが開始されると、債務者の財産は換価され、
債権者へ配当されます。

(いわば、これが、精一杯の借金の返済になります)


この配当手続きが終了すると、自己破産の手続が終結となり、
借金の免責手続きに進みます。

なお、債務者に財産が無い場合は、自己破産の手続きは
開始と同時に廃止(終結)される「同時廃止」となります。


自己破産の、主なメリット

借金返済は免除される。
・他の債務整理方法と比べて、解決までの期間が短い。


自己破産の主なデメリット

自己破産手続きの期間中(免責までの約3〜6ヶ月)は、
 会社役員、公務員、教員、医師、看護師などはOKなのですが
 次の職業に就けなくなります。

  保険募集人、生命保険募集人
  旅行業務取扱管理者
  弁護士、司法書士、税理士等の士業
  警備員

自己破産をしても、住民票や戸籍には記載されませんが、
 信用情報機関に自己破産事実か登録されます。

 よって、7年〜10年ぐらいの間、クレジットカードや
 ローンなどの借入ができなくなります。


自己破産の誤解

自己破産には、いろいろと誤解があるようです。

自己破産者として、何かしらの制限が一生残るのではないか?

  答: 残りません。

自己破産によって、財産が全部取り上げられるのではないか?

  答: 家電など、日常生活に必要な財産は確保されます。

・海外旅行や、引越しをしてはいけないのでは?

  答: 海外旅行も引越しもできます。

・選挙権を失うのでは?

  答: 選挙権は失いません。選挙で立候補することもできます。


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関連Yahoo!ニュース記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000034-sph-soci
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